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懲戒免職の意味って? 意外と知らない懲戒解雇との違いは!

2016/10/15

souka

テレビのニュースや新聞などで「懲戒免職」や「懲戒解雇」という言葉を見かけることがありますよね。「懲戒免職と懲戒解雇って何が違うの?」って、改めて聞かれると、正確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。

意外と知らない懲戒免職と懲戒解雇について違いは以下の通りです。

 

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懲戒免職と懲戒解雇の違いは?

懲戒免職と懲戒解雇って、実は同じ意味なんです。要するに「クビになる」ということなのですが、同じ意味なのに名称が違うのは、公務員の場合は懲戒免職となり、一般企業の場合は懲戒解雇となるのです。

免職の意味をもう少し詳しく考えてみると、「免」という言葉の意味に「官職を解く」という意味があります。免職とは公務員の資格を剥奪して、クビという考え方もできるのです。

 

懲戒免職の場合 懲戒の意味と具体的な事例は?

懲戒免職の「懲戒」の意味も気になりますよね。懲戒とは、「労働者が会社の内外で不祥事を起こした場合、内部秩序を守ることを目的で課せられる罰のこと」です。

会社の内外でと決まられているので、公務員としての規則を守らなかったり、多大な迷惑をかけた場合はもちろんですが、最近では厳しくなっている飲酒運転で事故を起こした場合などに懲戒免職となる場合もあります。

人事院が定めている指針については、以下のようになっています。

 ➡ 一般服務関係

21日以上の欠勤をした場合、秘密を漏えいした場合、入札談合等に関与する行為、セクシュアル・ハラスメント

 

 ➡ 公金官物取扱い

横領、窃盗、詐欺

 

 ➡ 公務外非行関係

放火、殺人、横領、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、麻薬・覚せい剤等の所持又は使用、淫行

 

 ➡ 飲酒運転・交通事故・交通法規違反

飲酒運転(酒酔い、人身事故あり、酒気帯び、人身事故あり、措置義務違反あり、飲酒運転者への車両提供、飲酒運転車両への同情行為)、飲酒運転以外での人身事故(死亡または重篤な障害、措置義務違反あり)

 

また、公務員の懲戒処分は、5種類あります。免職、後任、停職、減給、戒告(けん責)です。この中で最も重い処分が免職です。

 

懲戒免職になってしまった場合、再就職は可能なの?

懲戒免職になってしまった場合、気になるのは再就職のことです。懲戒免職になってしまった場合、再就職は可能なのでしょうか。

懲戒免職でもいろいろな事由があります。これにより再就職を希望する採用担当者の印象は大きく違ってきます。面接の際の履歴書に懲戒免職のことを必ずしも書く必要はありません。

ただし、再就職をする場合には、退職事由を採用担当者に伝えないといけないので、退職事由を言わずに納得させることができるかが焦点になってきます。

百戦錬磨の担当者を納得させることができるかが、再就職のポイントになるのではないでしょうか。優主な人材であればあるほど、不明確な退職自由だと不振に思われるかもしれません。

調査に関しては、退職した職場に連絡がある場合は、在籍確認程度です。個人情報の観点からも、人事担当者などが、懲戒免職の旨を簡単には話しませんので、その点は安心してください。

 

懲戒解雇は、普通の解雇とは違うの?

懲戒解雇と解雇を比べた場合、条件が厳しい解雇は懲戒解雇の方です。懲戒解雇の場合は、即日解雇も可能ですし、退職金は支払われない場合がほとんどです。

それに比べて、解雇の場合は、1ヶ月前の告知をするか解雇予告手当を支払う必要があります。退職金は支払われます。懲戒解雇の場合は、「今すぐ出ていけ!」という意味合いが強いように思います。

懲戒解雇と言うのは、会社の一存で決めることができる訳ではありません。解雇に関しても、労働者の立場を守るために、労働基準監督署が過去に出した通達があります。この通達を参考しつつ、懲戒解雇か解雇かが決定されるのです。

懲戒解雇が相当とされる場合は以下のような場合です。

 ➡ 職場で犯罪を犯したとき

職場で同僚や社外の人に暴力をふるってケガをさせたり、会社のお金を盗んだりすると懲戒解雇の対象となります。

 

 ➡ 賭け事など、職場の風紀を乱したとき

職場で賭博をすると懲戒解雇の対象となります。気軽に高校野球の勝ち負けを賭けても対象になる場合もあります。また、風紀を乱すというのは、主にセクハラが該当します。

 

 ➡ 経歴に嘘をついて採用されていたとき

採用に必要な条件を満たしていないのに、満たしていると嘘をついて入社したなどが該当します。これは、学歴だけでなく転職の場合には以前の職歴や免許や資格が必要な仕事の場合は、その免許や資格を持っていると嘘をついた場合もが糸井します。

 

 ➡ 転職したとき

すでに正社員で働いているのに、他の会社の社員になって二重に働いていた場合などです。

 

 ➡ 無断欠勤を繰り返したとき

2週間以上正当な理由なく無断で休み、出勤する意思がない場合には懲戒解雇の対象となります。

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