【スピード違反】赤切符と青切符、罰金の違いは?

スピード違反

もし、スピード違反をしてしまった時には、罰金や減点が気になりますよね。特に仕事で車が必要な人の場合は、スピード違反で免許停止や免許取り消しになってしまうと、大変です。

スピード違反は、一般道での違反の場合と高速道路での違反の場合には、いろいろな部分で違いがあります。そのあたりも含めて、詳しく解説します。

一般道と高速道路での点数、反則金の違い

スピード違反をしてしまった場合の点数と罰金は、一般道路の場合と高速道路の場合で異なります。

一般道でのスピード違反(普通車の場合)

スピードの超過 違反の点数 反則金の額
50km以上 12点 罰金
30km以上50km未満 6点 罰金
25km以上30km未満 3点 18,000円
20km以上25km未満 2点 15,000円
15km以上20km未満 1点 12,000円
15km未満 1点 9,000円

一般道で30km以上のスピード違反をした場合、6ヵ月以下の懲役、又は10万円以下の罰金が課せられます。同時に6点の加点となり、一発で30日間の免停です。

30km以上のスピード違反の場合は、刑事処分を受けることになるので、前科が付いてしまいます。

高速道路でのスピード違反(普通車の場合)

スピードの超過 違反の点数 反則金の額
50km以上 12点 罰金
40km以上50km未満 6点 罰金
35km以上40km未満 3点 35,000円
30km以上35km未満 3点 25,000円
25km以上30km未満 3点 18,000円
20km以上25km未満 2点 15,000円
15km以上20km未満 1点 12,000円
20km未満 1点 9,000円

高速道路で40km以上のスピード違反をした場合、6ヵ月以下の懲役、又は10万円以下の罰金が課せられます。同時に6点の加点となり、一発で30日間の免停です。

40km以上のスピード違反の場合は、刑事処分を受けることになるので、前科が付いてしまいます。

免許取り消し(免取)と免許停止(免停)の違い

  • 免許取り消し … 一定期間免許を取れない欠格期間が定められる最低10年。
  • 免許停止 … 免許が没収される。再び免許を取らないといけない。

免許停止の対象となるのは、違反点数6点以上の場合

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もし、罰金・反則金を払わないと、どうなるの?

スピード違反をしてしまった時の罰金を支払わないと、どうなってしまうのでしょうか。これは、青切符と赤切符の場合で異なります。

まず、青切符と赤切符の違いを説明します。

青切符と赤切符の違い

  • 青切符(軽度な違反)… 反則金を納付する。前科はつかない。
  • 赤切符(重度な違反)… 罰金を支払う。前科がつく。

罰金と反則金の違い

  • 反則金 …「交通反則通告制度」に基づく行政処分で課せられる過料。
  • 罰金 … 刑事事件となって裁判で刑罰が定めらたとに支払う。前科もしくは前歴になる刑事罰。

罰金を支払う場合は、反則金よりも重い交通違反の場合です。

 

青切符の場合

青切符は、軽い違反に対して切られます。スピード違反の場合は、一般道では29キロ以下の速度超過、高速道路では39キロ以下の速度超過の場合は、青切符になります。

青切符の場合には、違反に対してドライバーに不服が無ければ、反則金を支払えば、その時点で終わりです。反則金の支払いをすることで、刑事手続きを免除できます。青切符は軽い違反のため、裁判の必要もなく、もちろん前科にもなりません。

青切符の刑事罰を受けないために反則金を払うことになりますので、支払いをしなかった場合には、大変なことになってしまいます。

もし、支払いをしなかったときには、起訴されることになり、警察から呼ばれます。この起訴が確定すると有罪判決が出て、罰金を支払ことになり、この罰金を支払わないと前科がつくことになってしまいます。

青切符の場合、速やかに反則金を支払うのが良いと思います。

 

赤切符の場合

赤切符は、重い違反に対して切られることになります。一般道での30キロ以上の速度超過をしてしまった場合や高速道路での40キロ以上の速度超過の場合は、赤切符になります。

赤切符は、重度な違反に対して切られるので、まず、裁判所に呼ばれます。その違反の状況により、罰金や懲役刑が課せられ、前科がついてしまいます。

赤切符の場合には、犯罪として扱われるので、「罰金を支払わないと、どうなる?」といった次元では無いのです。

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スピード違反で会社を解雇になることはあるの?

近年、企業のコンプライアンスは厳しくなっています。スピード違反で、罰金を支払った場合は、交通違反では無く、刑事罰対象になります。

法令違反に対しては、会社の態度も厳しくなっています。

特に仕事で車を運転するタクシー会社、物流会社などは、雇用契約内容次第ですが、懲戒解雇の可能性もあります。飲酒運転の場合なら、即解雇になる企業は多くあります。

スピード違反の場合、少なくとも、減給や降格なる可能性は高いと考えられます。懲戒解雇になると、再就職は非常に厳しくなってしまいます。

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